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つくろう、新しい答え。
国民民主党メルマガ『DPFP-MAIL』第97号 2020年4月10日
編集・発行／国民民主党広報局
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《今号の内容》です！
□ 【緊急事態】「全力で抑え込む強い意志が伝わってこない」玉木代表！
□ 【対策本部】フリーランスへの給付金など野党提案が盛り込まれる ！
□ 【衆本会議】「新しい技術、サービスの開発への支援を」浅野哲議員 ！
□ 【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート！
□ 【意見募集】新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望募集！
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▼【緊急事態】「全力で抑え込む強い意志が伝わってこない」玉木代表！
7日、安倍総理は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために７都府県に
「緊急事態宣言」を発出しました。発出に先立ち、安倍総理により国会へ事前
報告が衆参の議院運営委員会でおこなわれ、玉木雄一郎代表、大塚耕平代表代
行がそれぞれ質疑をしました。
玉木代表は、
(1)緊急事態宣言の解除条件、延長される可能性。
(2)床面積の合計が1000?以下の施設について、理容室のほか美容室やホーム
センターも対象になるのか。
(3)鉄道各社に減便の要請をするのか。
(4)特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合、会社は休業手当を支払う義
務がない旨、厚生労働省労働基準局長が答弁している。本当に義務はなく
なるのか。休業手当を支払うべきではないか。
(5)フリーランスなど個人事業主や中堅・中小・小規模事業者への給付額はい
くらか。個人事業主が最大１００万円、中堅・中小・小規模事業者が最大
２００万円との報道があるが、事実か。
などの内容を質疑しました。(5)の質疑について安倍総理は報道内容を認め、
玉木代表からの要請を受けて、スピーディな現金給付を実施していくと答弁し
ました。
大塚代表代行は、人口の多い大都市圏の名古屋市を擁し、感染者数の上位
10位に入っている愛知県をはじめ、京都府、北海道が対象地域に入っていな
い理由、及び選定にあたって何らかの基準で判断したのかについてただしまし
た。
西村康稔経済再生担当大臣は、感染者数、感染経路が不明な感染者数、感染
者が倍になるスピードなどを総合的に判断したと回答し、感染者数の多い地域
についても引き続き経過を注視していくと述べました。
さらに、大塚代表代行は新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃は
融資支援だけでは解決しないとし、潤沢な支援金を迅速に、的確に給付するこ
とを求め、経済対策は感染症対策でもあることを強調しました。
同日夜に緊急事態宣言の発令を受け、記者団の取材に応じた玉木代表は、
「国民に行動変容をお願いする以上、さまざまな経済的なマイナス面も出てく
る。仕事に出られない、店を開けない、仕事もしばらくなくなる方もいるだろ
う。だからこそ、しっかりとした補償措置を国が責任をもって、速やかに講じ
ることが、緊急事態宣言による措置の実効あらしめるためには不可欠だ。政府
が現金給付措置等を講じるようだが、円滑に速やかに進むようにチェックし、
われわれとしての提案もおこなっていきたい」と述べました。
一夜明けた8日に玉木代表は会見を開き、安倍総理の会見について「短期
的な経済活動を犠牲にしてでも全力で抑え込む、という強い意志が伝わってこ
ない」と強調しました。また、十分な補償とセットで厳しく自粛を求めなけれ
ば、人々の行動変容につながらないのではないか、緊急事態宣言の効果に疑問
を投げかけました。また、「わが党が、個人と企業に対し、約20兆円の補償
を打ち出しているのに対して、政府案では約6兆円。これではあまりに小さ
すぎる」と国民民主党が打ち出している約30兆円の緊急経済対策の実施をあ
らためて求めました。
以下の動画URLで玉木代表の議院運営委員会質疑を簡単にまとめた動画を
ご視聴いただけます。ぜひ、ご覧ください。
【動画URL】https://youtu.be/5AAA6fjsdo0
【緊急事態宣言質疑?「くらしへの影響」】
https://youtu.be/YoTJ3V60RPI
【緊急事態宣言質疑?「休業手当、中小事業者への給付金」】
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202781
総理の緊急事態宣言準備表明で玉木代表
https://www.dpfp.or.jp/article/202782
玉木代表が議院運営委員会で安倍総理に質疑
https://www.dpfp.or.jp/article/202783
大塚代表代行が議院運営委員会で安倍総理に質疑
https://www.dpfp.or.jp/article/202786
「徹底した行動変容で何としても封じ込める」玉木代表
https://www.dpfp.or.jp/article/202792
玉木代表定例会見
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▼【対策本部】フリーランスへの給付金など野党提案が盛り込まれる ！
国民民主党など共同会派は7日午後、新型コロナウイルス合同対策本部・
税制調査会・財政金融・総務部会合同会議を国会内で開きました。政府が検討
中の緊急経済対策について内閣官房をはじめ関係省庁からヒアリングしました。
生活に困っている世帯に対する新たな給付金、フリーランスを含む個人事業主
や中小企業者に対する新たな給付金、国税・地方税及び社会保険料の納税猶予
など、野党側が提案した緊急対策の一部が採り入れられたことを確認するとと
もに、不明瞭な措置をただしました。
合同会議は９日にも開催しました。出席議員からは、「政策金融公庫の融資
拡大をしているが、借り換えは不可と言われたり、融資の総額が限度を超える
と言って融資をしてもらえない実情が現場にあるので、別枠で融資をしてもら
うようにしてほしい」「補正予算が出てくるのがなぜ20日になってしまうの
か」「オンライン申請は対応できない自治体もあるのではないか。国民一律給
付ならばスムーズにできるのではないか」といった提案や質問があがりました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202784
緊急経済対策にフリーランスへの給付金など野党提案が盛り込まれる
https://www.dpfp.or.jp/article/202795
「国民一律給付ならばスムーズにできるのではないか」
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▼【衆本会議】「新しい技術開発への支援を」5G促進について浅野哲議員 ！
衆院本会議で3日、オンラインショッピングモールやアプリストア等に係
る「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」
及び5Ｇ、ドローン等に係る「特定高度情報処理通信技術活用システムの開発
供給及び導入の促進に関する法律案」に関する趣旨説明と質疑が行われ、国民
民主党の浅野哲議員が経済産業大臣らに質問しました。
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
本法案は、オンラインショッピングモールやアプリストアなどの、いわゆる
「デジタルプラットフォーム」に関する取引の透明性、及び公正性の向上、プ
ラットフォームの提供者と利用者の相互理解の促進等を目的としています。
浅野議員は、法案の基本理念として、事業者の創意と工夫が十分に発揮され
るために国の関与その他の規制を必要最小限のものにすることがあげられてい
るが、逆に言えば国の関与が強いほど創意と工夫が発揮しにくくなるのではな
いかと指摘しました。その上で、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性
の高い「特定デジタルプラットフォーム事業者」の選定にあたっての公平性が
どのように担保されているのか」ただしました。
また、プラットフォームビジネスの競争は激しく、市場変化のスピードが速
いことから、国内市場に存在する多様なデジタルプラットフォームの取引規模
や社会に対する影響の大きさ、取引現場における規制の必要性などを適切な頻
度・タイミングで確認する実態調査を実施し、特定デジタルプラットフォーム
提供者を公平かつ公正に見直していくことを政府に求めました。
■特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法
律案
本法案は5Ｇ、ドローン等のサイバーセキュリティー等を確保しつつ、適切
な開発供給及び導入の促進を推進することを目的としています。浅野議員は
「世の中を見渡すと、アメリカと韓国は1年前から、中国も半年前から5Ｇの
商業運用をスタートさせており、遅れをとっていた日本も本年3月下旬から
運用をスタートさせた。この状況下での国会審議開始とは、誰の目から見ても
遅すぎる。世の中の流れ、産業潮流を捉えられていない。数年前に法整備を行
っていれば事業者の皆さんはもっと有意義な準備ができた」と政府の対応の遅
れを批判しました。
経産大臣は、中国やアメリカが環境整備で先行している事実を認めた上で、
開発供給事業者への支援をしていくことで巻き返せるとの見解を示しました。
また、浅野議員は5Ｇやドローンに関する技術やそれらを活用したシステム
の開発も進めていく必要があるとし、「新しい技術分野であればあるほど、使
うための環境整備と同様に、新しい技術開発やサービス開発への投資が重要に
なる。本法案では『供給及び導入』に対する支援は含まれるが、『開発』に対
する支援は手薄」と指摘し、技術やサービスの開発に対する追加支援を求めま
した。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/202775
衆院本会議で浅野哲議員が質疑
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▼【お願い】「育休を含む子育て支援に関する意識調査」全国アンケート！
昨今、子育て支援の在り方や男性の育休取得率の向上に向けた取り組みが注
目されています。しかし、男性の育児休暇の取得率は6％前後と非常に低い状
態で推移しています。政府の目標が13％(2020年度)であることを見ると、こ
の取得率では目標値には到底及ばないのが実態です。
国民民主党青年局ではこれまで、育休取得を含む子育て支援に関する課題に
ついて調査・研究を進めてまいりました。その中で、子育て世代の多くが抱え
る課題、さらに地域性、家族構成、就業形態、収入状況など、さまざまな課題
が発生していると考えております。
そこで、子育て世代はもとより、これから子育て世代になられる皆さま、子
育てを経験してこられた皆さまにアンケート調査（育休を含む子育て支援に関
する意識調査）を行わせていただき、課題の洗い出しと整理を行っていこうと
考えております。
このアンケートは集約後、党青年局、青年委員会、専門家を交えて議論を行
い、わが党の政策として反映をさせて行きたいと考えておりますので、多くの
皆さま方のご協力をお願い致します。
■ご回答締め切り 2020年4月19日(日)
■ご回答方法
下記アドレスにアクセスしていただき、ご回答ください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfNNGS0XyH5rI0jVG41HR90b_66l7tpZYw1ighIRxA3iF3TZA/viewform
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▼【意見募集】新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望募集！
国民民主党は、新型コロナウイルス感染症に関する相談、そしてご意見を受
け付ける窓口を設けています。
政府与野党連絡協議会というものが設けられ、定期的に政府と協議をする場
ができましたので、皆さんからのさまざまな意見、お困りごと、不安を寄せて
いただいて、そしてそれを政府に伝えていきたいと思います。
また、国会での審議にも皆さんの声を活かしていきたいと思いますので、ど
うか今回の新型コロナウイルスの問題で困っていることや不安をぜひお寄せく
ださい。
国民民主党の総額３０兆円の大規模な緊急経済対策の提案、国民民主党のこ
れまでの提案も以下のＵＲＬからぜひご覧ください。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request
新型コロナウイルスに関するご意見・ご要望募集
https://www.dpfp.or.jp/emergency_economic_measures
家計第一の緊急経済対策
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
新型コロナウイルスの感染収束に向けて 党のこれまでの提案
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■選挙情報
https://www.dpfp.or.jp/tag/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%83%85%E5%A0%B1
議員情報 https://www.dpfp.or.jp/members
役員一覧 https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/board
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