━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国民民主党メールマガジン DPFP-MAIL 第28号 2018年11月16日 編集・発行/国民民主党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》 □ 「審議するには中身が不十分」入管法改正案を衆本会議で審議 □ 参院大分選挙区候補者の推薦を決定 □ 平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「審議するには中身が不十分」入管法改正案を衆本会議で審議 衆院本会議で13日、出入国管理法(入管法)改正案の趣旨説明と質疑があり、 国民民主党からは階猛議員が質問に立ちました。同法案は、人材を確保するこ とが困難な状況にある産業分野に属する技能を持つ外国人の受け入れを図るた め、当該技能を有する外国人についての新たな在留資格の制度を設けることな どを定めようとするもの。 階議員は法案について(1)肝心の内容は法務省の省令で定められる「白紙委 任法案」であり、国会の権限を冒しているのではないか(2)政府が年内にまと める予定の「総合的対応策」を踏まえて立案すべきではないか(3)受け入れ企 業側の「生産性向上」や「国内人材の確保」への取り組みを考慮すべきではな いか(4)生産年齢人口の推移や労働参加率など、さまざまなファクターを勘案 した中長期的な受け入れ上限数の設定をすべきではないか(5)多くが劣悪な環 境に置かれる技能実習制度は廃止すべきではないか(6)検討すべき論点が数多 くあるので、来年4月施行にこだわる必要はないのではないか――と各論点 を安倍総理にただしました。しかし、安倍総理からは明確な答弁がなく、異例 の再質問、再々質問に及びました。 玉木雄一郎代表は、14日の定例会見で入管法改正案の問題点に触れました。 これまで受入れ見込みの外国人の数がどうなるか求めてきたのに対し、政府か ら提出された5年間の受け入れ見込み数と人材不足の見込み数には根拠が示 されておらず、不十分な内容であることを問題視。中身のある議論が行える環 境が整っておらず、引き続き充実した審議に必要な資料を求めていく考えを示 しました。 【動画】https://bit.ly/2RU2z61 入管法改正案の問題点 階猛衆院議員 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200799 衆院本会議 階議員が入管法改正について質疑 https://www.dpfp.or.jp/article/200800 玉木代表定例会見 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼参院大分選挙区候補者の推薦を決定 国民民主党は14日、第24回総務会を党本部で開きました。協議・議決事 項では、泉健太政務調査会長が、臨時国会での内閣提出法案・議員立法などに ついての審査結果を報告し、提案どおり議決しました。岸本周平選挙対策委員 長からは2019年の参院選挙(選挙区)候補者推薦と統一地方自治体選挙となる 道府県議会議員候補者公認・推薦について提案され、提案通りに議決されまし た。今回参院選に推薦内定したのは、大分選挙区の安達澄(あだち きよし・新) 氏で参院選候補公認・推薦内定者は16人となりました。 【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200801 総務会で2019参院選、統一地方自治体選挙候補者公認・推薦を決定 https://www.dpfp.or.jp/candidate/6749 安達澄紹介ページ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼平成30年北海道胆振東部地震救援募金のお願い 北海道胆振東部を震源とする震度7の地震により甚大な被害がもたらされ ています。これらの災害の被災者の生活再建、被災地の復興を救援するため、 国民民主党は11月30日までをめどに全国で募金活動を展開します。ご協力 いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かりした募金は 日本赤十字社を通じて確実に被災者のもとにお届けします。お預かりした募金 の総額等は後日、党のウェブサイトでご報告いたします。 お振り込み先 りそな銀行衆議院支店(店番328) 普通預金68374 国民民主党募金口座 郵便振替口座(記号00130-5) 番号 419992 国民民主党募金口座 (お願い) 振り込み手数料はご負担をお願いします。 寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いし ます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党 編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページから停止手続きをお願い します。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。