━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国民民主党メールマガジン
DPFP-MAIL 第11号 2018年7月20日
編集・発行／国民民主党広報局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《今号の内容》
□ 内閣不信任案共同提出で一致 野党党首会談
□ 西日本豪雨災害の現場視察と各地で募金活動
□ 女性候補者比率30％の実現に向けて
□ 平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼ 内閣不信任案共同提出で一致 野党党首会談
国民民主党は、西日本各地での豪雨災害の被害の甚大さを認識し、政府・与
党に対して災害対応に専念すべきと要請してきました。それにもかかわらず、
災害対応の担当大臣である石井啓一国土交通大臣は、参院でのIR(カジノ)整
備法案の審議を優先させました。また衆院では「天下の悪法」とも言える、参
院議員定数を6増させる公職選挙法改正案の自民党案が可決・成立しました。
こうした政府・与党の姿勢に対し、野党側は、石井国土交通大臣の問責決議
案や伊達忠一参院議長の不信任決議案、柘植芳文参院内閣委員長や古屋圭司衆
院議院運営委員長の解任決議案を立て続けに提出しました。
大塚耕平共同代表は、伊達議長の不信任決議案の趣旨説明に立ち、(1)今回
の豪雨災害について、政府に適切な対応を求めるべき時に、不要不急で問題の
多い法案の審議や強引な委員会運営などを傍観した(2)特に不要不急、かつ問
題の極めて多いIR(カジノ)法案の審議強行を見過ごした(3)会期末近くに自民
党が突如参院定数の6増案を提示する中で、議長斡旋や協議の継続を求める
公明党や野党の求めに耳を貸さずに議論を打ち切ったこと――の3点を不信
任の理由として挙げました。
実質的な会期末となる20日、野党5党1会派(国民、立憲、共産、無所属
の会、自由、社民)は内閣不信任決議案を提出することを決めました。玉木雄
一郎共同代表は、カジノ法案などを数の力で強引に通しながら、介護や年金な
どの国民生活に直結する問題に何も手を付けない政権は退陣すべきとし、野党
結束して内閣不信任決議案を提出する理由を強調しました。また玉木共同代表
は、安倍政権に退陣を求める以上は、野党も政権構想を示すのが責務だと主張
し、国民民主党として連立政権を組む用意があるので、野党第１党である立憲
民主党はリーダーシップを発揮して政権構想を示してほしいと述べました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200341
石井国土交通大臣問責決議案
https://www.dpfp.or.jp/article/200344
柘植参院内閣委員長解任決議案
https://www.dpfp.or.jp/article/200355
伊達参院議長不信任決議案
https://www.dpfp.or.jp/article/200357
古屋衆院議院運営委員長解任決議案
https://www.dpfp.or.jp/article/200364
野党党首会談
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼西日本豪雨災害の現場視察と各地で募金活動
玉木雄一郎共同代表は16日、豪雨災害により大きな被害を被った岡山県の
倉敷市、総社市を訪れ、両市の市長と面談し、被災した住民からも直接話を聞
きました。被災者が必要とする物資を管理者に申告し、無料で持っていくこと
ができる「支援物資フリーマーケット」を視察したり、豪雨による浸水に加え、
アルミ工場の溶解炉が大爆発を起こし、爆風と浸水の両方の被害を受けた同市
下原地区を視察しました。
報道陣からの取材に対し、「速やかに激甚災害指定を行い、それに必要な補
正予算の編成を急ぐこと」「全壊家屋への支援金300万円を500万円に拡充す
ることを目的とした被災者生活再建支援法の改正案を、わが党を中心に提出し
ている。この法案の成立を急ぐべきだ」と2点を取り上げ、政府・与党に申
し入れたいとの考えを示しました。
古川元久幹事長は13日に広島県東広島市や愛媛県宇和島市の被災現場の視
察や避難施設を訪問し、被災者の方々から話を聞きました。
大塚耕平共同代表は12日には徳島、13日、北海道・札幌市内で街頭演説を
行い、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨災害支援の募金を呼びかけ
るとともに、国民民主党が目指す方向について訴えました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200331
玉木共同代表が岡山県の被災地を視察
https://www.dpfp.or.jp/article/200332
古川幹事長が広島県・愛媛県の被災地を視察
https://www.dpfp.or.jp/article/200325
「地方からも野党結束の呼びかけを」大塚共同代表
https://www.dpfp.or.jp/article/200323
大塚共同代表が札幌で街頭演説と募金活動
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼女性候補者比率30％の実現に向けて
大塚、玉木の両共同代表は17日、党所属女性自治体議員などで構成する
「女性議員ネットワーク会議」が党本部で開いた総会に出席しました。両共同
代表は、日本の民主主義の質的改善を図るため、女性の政治参加の向上が不可
欠であり、そのために女性が政治参加する際に直面するさまざまな障害に向き
合い、解きほぐし整理していくことの重要性を訴えました。
13日には、女性の政治参画推進を目指す非営利法人のパリテ・アカデミー
と笹川平和財団が東京都内で開いた公開セミナー「女性政治リーダー養成講座
をどうデザインするか？」に党の男女共同参画本部の担当者らが参加しました。
同セミナーは、政治分野における男女共同参画推進法が施行し、女性議員を
増やすための人材育成のニーズが高まっている中、女性議員のなり手を増やす
ためには、どのような講座を提供する必要があるのかを目的として、男女共同
参画センターや女性政治スクール、政党の企画者などを対象にして開いたもの。
国民民主党は、党総務会が5月に女性候補者比率30％の目標を掲げて包括
的支援策を取りまとめたことなどを報告し、全国各地から集った女性政治リー
ダー候補や男女共同参画センターの企画者らとの交流を深めました。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200334
女性議員ネットワーク会議
https://www.dpfp.or.jp/article/200328
女性政治リーダー養成講座をどうデザインするか？
https://www.dpfp.or.jp/article/200253
国民民主党は女性候補者比率30％をめざします！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い
台風7号および前線等により西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」
は甚大な人的・物的な被害をもたらしています。これらの災害の被災者の生活
再建・被災地の復興を支援するため、国民民主党として募金活動を行っていま
す。ご協力いただける方は下記口座宛にお振り込みをお願いします。お預かり
した募金は日本赤十字社にお渡しする予定です。お預かりした募金の総額等は
後日、党のウェブサイトでご報告いたします。
お振り込み先
りそな銀行衆議院支店(店番328)
普通預金68374
国民民主党募金口座
郵便振替口座(記号00130-5)
番号 419992
国民民主党募金口座
(お願い)
振り込み手数料はご負担をお願いします。
寄付金税額控除を受ける場合は、振込票を保管くださいますようお願いしま
す。
【記事】https://www.dpfp.or.jp/article/200320
平成30年7月豪雨災害救援募金のお願い
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■このメールマガジンについて
「DPFP-MAIL」Copyright(C)2018 国民民主党
編集・発行 国民民主党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま
す。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページから停止手続きをお願い
します。
★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。
https://www.dpfp.or.jp/form/contact/request
★配信を停止するには
https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe
★配信設定を変更するには
https://www.dpfp.or.jp/form/mailmagazine/setting
□掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。
